神奈川県の税理士/事業承継対策支援

事業承継対策支援

神奈川県の税理士/事業承継対策支援 神奈川県 横浜市の税理士事務所です。事前の入念なご相談とシミュレーションを行い、株式移転はもちろん、相続税試算、事業移転 従業員引継 後継者支援まで視野に入れた真に効果のある事業承継対策支援を立案します。

株式の移転 非上場株式の評価が重要

創業オーナーから後継者への実質的な経営権のスムーズな委譲をおこなうのが、事業承継対策です。

経営権の移転の中心となるのは株式の移転なので、財産評価基本通達で定める非上場株式の評価方法を熟知したうえでなければ、対策を講じることもできません。

事業の移転 取引先と従業員の納得を得る

事業承継の本質は、創業オーナーから後継者への経営権のバトンタッチですが、創業者から後継者に、単に株式を移転するだけで問題が解決するわけではありません。なぜなら事業承継の対象となる株式は、単なる財産などではなく、そこに「事業」そのものが付着しているからです。

「事業」には、従業員が必要です。また、「事業」には、取引先が存在します。非上場企業においては、一般的に所有と経営は一致しますから、後継者はそれらを引き継ぎます。

当法人では、後継者選定・教育・支援という「人」の問題から、節税対策や納税資金確保という「金」の問題まで、各クライアント企業の置かれている状況を分析して、最適な事業承継対策をご提案致します。

  1. 自社株式の評価額引下げ対策
  2. 株式交換・株式移転・会社分割等によるグループ
    事業再編を活用した事業承継対策
  3. 従業員持株会を活用した事業承継対策
  4. 自己株式(金庫株)を活用した事業承継対策
  5. 株式市場(株式上場)を活用した事業承継対策
  6. 相続税の納税資金対策及び納税計画の策定
    (随意契約による非上場株式の物納の検討を含む)
  7. 種類株式を利用した経営支配権のコントロール
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